宮代町議会 2020-12-08 12月08日－06号
これから外に関しても、警察などと相談してやっていくということなんですけれども、先ほど申しましたように、庁内だけに設置をするという意味が、どうせ付けるんだったら、やっぱり外からも爆破テロとか防御するためにというか、していくんだったら、なぜ外を付けないのかなというのは、私自身は思いました。 あと、町民の方もおっしゃったりしているんですよ。
これから外に関しても、警察などと相談してやっていくということなんですけれども、先ほど申しましたように、庁内だけに設置をするという意味が、どうせ付けるんだったら、やっぱり外からも爆破テロとか防御するためにというか、していくんだったら、なぜ外を付けないのかなというのは、私自身は思いました。 あと、町民の方もおっしゃったりしているんですよ。
2013年４月のアメリカのボストンマラソンの爆破テロでは、救急隊員らに加え、居合わせた市民も素早く止血の処置をとったため、犠牲者の数が抑えられたということも言われております。東京消防庁は、先進国でテロが相次いだことなどから、導入を検討し、全救急車約350台と消防ヘリ４機にこの新しいターニケットをそれぞれ２個ずつ配備することにしたそうです。
また、2009年のクリスマスに米国で同時多発テロ9.11を彷彿させるような航空機爆破テロ未遂事件が発生し、米国民はもとより、世界中の人々に大きな衝撃を与えたのは記憶に新たなところでございます。 9.11以降も世界各地でテロ事件がたくさん発生しております。
このたびのイギリス、マンチェスターの爆破テロも、国境を越えてはるか異国の地から指示したのではないかとの疑念もあります。このように、テロなどの国際的な犯罪を未然に防ぐためには緊密な国際協力が不可欠であります。この国際協力を飛躍的に強化させることができる条約が国際組織犯罪防止条約、いわゆるＴＯＣ条約であります。
このたびのイギリス、マンチェスターの爆破テロも、国境を越えてはるか異国の地から指示したのではとの懸念もございます。このようなテロなど、国際的な犯罪を未然に防ぐために、緊密な国際協力が不可欠であります。この国際協力を飛躍的に強化させることができる条約が国際組織犯罪条約、いわゆるＴＯＣ条約であります。
この爆薬は、過酸化アセトンというもので、パリの同時多発テロ、ブリュッセルの空港爆破テロにも使われた、殺傷能力の高いものであることが判明したそうです。 こうした不特定多数を標的としたテロについての対応は、所沢市においては、国民保護に関する所沢市計画に定められております。 そこで、伺います。国民保護法に基づく基礎的自治体の役割を法的観点から改めてお示しください。 ○中毅志議長 答弁を求めます。
イギリス・ロンドンで発生した同時爆破テロ事件において、列車に乗り込む犯人たちを駅構内の防犯カメラが捉えていました。 国内においても、警視庁が繁華街を中心とした防犯対策の一環として、街頭防犯カメラシステムも導入しています。新宿区歌舞伎町では、50台の防犯カメラを利用したシステムの運用を開始、同地区の刑法犯認知件数は減少し、犯罪の抑制に効果を上げていると見られています。
例えば金賢姫、航空機の爆破テロを告白しておりますが、この事件については北朝鮮は朝鮮学校において、あれは韓国のでっち上げなのだ、南朝鮮のでっち上げなのだということを確かに言っているようです。これは私は間違いだと思います。それはこの金賢姫自身が告白している事実ですから、本人しか知り得ないような事実で、それはもう世界的に公認されている事件でございます。
平成13年米国において同時多発テロが発生し、さらにはイギリスのロンドンやインドネシアのバリ島など各国で同時爆破テロが発生し、多くの犠牲者が出ていることは、記憶に新しいところであります。
世界各地では、２００１年９月１１日、米国同時多発テロや２００４年３月１１日、スペイン・マドリードの連続列車爆発テロ、２００５年７月７日の英国・ロンドンの同時爆破テロ等が発生をいたし、尊い人命が多数失われているところであります。国内におきましても、平成７年３月２０日、地下鉄サリン事件が発生したほか、国際テロ集団から標的として名指しされたところであります。
世界に目を向けてみますと、アメリカでの同時多発テロ、スペインでの連続列車爆破テロ、あるいはイギリスでも地下鉄爆破テロなど、世界各地で大規模なテロが発生しております。また、日本の周辺におきましても、北朝鮮によるミサイル発射実験あるいは不審船や中国潜水艦の領海侵犯、さらには領土問題や資源開発をめぐるトラブルなどが発生してございます。
さらには、米国、スペイン、イギリスにおける同時爆破テロを初め、市民生活の安心、安全を脅かす威嚇、惨殺行為が多発しておりまして、日本におきましても地下鉄サリン事件など、記憶にまだ新しいところでもございます。
しかし、テロ行為となりますと、現実に地下鉄サリン事件とか、また、他の国に類を見ないような事件が日本で起きておるわけでございまして、また、そのほかに例えばロンドンの地下鉄爆破テロなども起こっておりまして、各国でそうしたテロ事件が起きているという情勢からも、国家の緊急事態への対処のため、この法制を整備しておくことは、我が国の平和と安全を確保する上で、極めて重要なことであり、大変意義のあるものというふうに
さて、我が国を含め、国際社会が協力してテロの防止・根絶に取り組んでおりますが、７月にはイギリスのロンドンで地下鉄同時爆破テロが発生するなど、テロ問題は中東地域のみならず、移民問題を抱える地域などにも拡散をいたしておるところでございます。 そうした中、10月にはイラク憲法案の国民投票が実施され、一部で反対が上回ったものの、憲法案が承認されました。
しかしながら、これまでも国内では地下鉄のサリン事件ですとか、あるいはまた海外では近々ではロンドンの同時爆破テロですとか、不安定な情勢が続いている現状でございまして、そのような中で、自治体の責務として市民の安全を確保するための準備体制を整えておくことも必要であると思われます。
２００１年９月１１日の米国同時多発テロでは死者３,０００人を超える犠牲者が、また昨年はスペイン列車爆破テロ、そして今年７月には英国ロンドンにおいて地下鉄の３か所がほぼ同時に、その約１時間後にバスが爆破された同時爆破テロなど、一般市民を巻き込んだ無差別テロが世界各地で発生し、世界中の人々を驚かせました。
初めに、本年７月７日に英国のロンドンで発生した同時爆破テロについてでありますが、これは、第３１回主要国首脳会議・サミットに照準を合わせた多くの一般市民を巻き込んだ無差別テロであります。２００１年の米国での同時多発テロ、２００４年のスペインでの列車爆破テロなどに続くもので、明らかに国際秩序への挑戦であり、断じて許すことはできません。
ロシアでは、小学校人質爆破テロにより多くの尊い命が奪われました。しかも、多くの犠牲者が将来ある子どもたちです。国内においても、小３女子児童殺害事件や愛知の一家４人放火殺人事件、そして、幼い兄弟が生きたまま川に投げ込まれるという、なんとも痛ましい事件が後を絶ちません。 自然界でも、大型台風が何度となく日本に上陸し、各地での被害もとどまることを知らず、お年寄りが犠牲となりました。
さて、最近、イラク問題を初め、モスクワでの地下鉄爆破テロ、スペインでの連続爆破テロ、イスラエルとパレスチナの紛争等、悲惨な事件が続いており、国際平和の実現の難しさを実感しております。そんな中で、本年はオリンピックが開催され、世界じゅうの代表選手たちがアテネに結集いたします。スポーツの祭典を通して国際交流がさらに深まり、お互いが理解し合って、平和な社会の実現につながることを願っております。
11日に起きた列車爆破テロはもともとイラク戦争反対であったスペインの国民の世論を大きく揺さぶりました。１年前の日本時間の３月17日、３つの国の首脳が集まり、イラク問題を解決するための安保理討議を一方的に放り出して、戦争開始を決めました。ブッシュ米大統領、ブレア英首相、スペインのアスナール首相でした。今回の選挙で、スペイン国民の意思により、アスナール首相の退陣となったわけです。